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 年金・労務の豆知識（メルマガ第13号）　         22／3／1　発行
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こんにちは、社会保険労務士の清水です。

いよいよ年度末の３月ですね。この間正月を迎えたと思ったら、今年ももう２ヵ月が過ぎてしまいました。

年初の目標や計画は順調に進捗していますか。

バンクーバーオリンピックもとうとう終わってしまいました。

銀メダル３個、銅が２個と、とかく結果だけに目がいってしまいがちですが、オリンピックを目指す選手は４年間の目標や計画を立て取り組むんですよね。それも最高レベルの。

今回のオリンピックでカーリング、パシュート、ハーフパイプといった競技のルールをはじめて知りました。

特に、カーリング。　

相手のストーンを円からはじき出す競技であることは何となくわかっていましたが、結構繊細で頭を使う競技ですよね。

ルールを知って観戦すると、より面白みや凄さがわかります。

うちのバンクーバーもこれまで以上にヒートアップしそうです。

Wiiリモコン片手にまずはカーリング。

息子相手に金メダルを目指してがんばります。

このメルマガでは年金や労務に関する最新情報、法律改正、実務に役立つ豆知識および相談事例等をなるべく平易な言葉でわかり易く発信することを一番に心がけています。

それゆえ、厳密な規定、専門用語などは略して表記することがあります。

皆様が抱える個別具体的な事案につきましては、必ず顧問社労士もしくは所管の行政窓口にご相談ください。

■先日本メルマガの配信登録をしていないにも関わらず、送信されてきたとのご連絡がありました。他にもそのような方がいらっしゃいましたらお手数ですが下記までご連絡ください。

　連絡先：ssr-office1@nifty.com

★今号の話題★☆――――――――――――――――――――――――

①［最新情報］健康保険、雇用保険の料率率が上がります。

　ⅰ）協会けんぽ（全国健康保険協会）の保険料率が上がります。

　ⅱ）雇用保険の保険料率が上がる見込みです。

②［お役立ち情報］定年退職、再雇用時の社会保険等の事務手続き

　ⅰ）定年退職後の社会保険等はどうする？

　ⅱ）定年後、再雇用された。社会保険等はどうなる。

　ⅲ）退職後、失業給付（失業保険）と年金は両方もらえるの。

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①［最新情報］健康保険、雇用保険の料率が上がります。
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ⅰ）協会けんぽ（全国健康保険協会）の保険料率が上がります。

平成２２年３月分（４月末に保険料を納付する分）から健康保険料が上がります。

　　現行　８．１７％　⇒　改定後　９．３０％
　（現行　４．０８５％　⇒　改定後　４．６５％）

介護保険料（４０歳から６４歳までの方）も上がります。
　　現行　１．１９％　⇒　改定後　１．５０％
　（現行　０．５９５％　⇒　改定後　０．７５％）

※（　）内は、従業員本人負担分

ⅱ）雇用保険の保険料率が上がる見込みです。
　　（改正法案はまだ国会で成立していません。）

　　①一般の事業
　　　現行　０．８％　⇒　改定後　１．２％
　　（現行　０．４％　⇒　改定後　０．６％）

　　②建設業
　　　現行　１．０％　⇒　改定後　１．４％
　　（現行　０．５％　⇒　改定後　０．７％）

　　③農林水産、清酒製造業
　　　現行　１．０％　⇒　改定後　１．４％
　　（現行　０．５％　⇒　改定後　０．７％）

※（　）内は、従業員本人負担分
※会社は雇用安定事業などの財源分として上乗せ負担があるので、従業員本人負担分より若干保険料負担が多くなります。

では、具体的にいくらぐらい負担が増えるのでしょうか。

従業員の負担分は、
　給与２０万円だと１ヵ月あたり１８４０円
　給与３０万円だと１ヵ月あたり２７６０円
も負担が増えることになります。

　
会社の負担分は、雇用保険は若干会社の負担の方が大きいので
　給与２０万円だと１ヵ月あたり１９４０円
　給与３０万円だと１ヵ月あたり２９１０円
増となります。

給与が３０万円の社員が１０人いれば、健康保険、雇用保険の会社の負担は年間で約３５万円も増える計算です。

おまけに当分の間、毎年９月に厚生年金の保険料も上がることになっています。

まだ、まだ景気が上向かないのに労使ともに負担が重くなります。

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②［お役立ち情報］定年退職、再雇用時の社会保険等の事務手続き
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年度末の３月、今月末で定年退職あるいは現在の会社で再雇用されて継続勤務となる方もいるでしょう。

こんな時の社会保険等の事務手続きについてご説明します。

ⅰ）定年退職後の社会保険等はどうする？

定年退職（６０歳未満の定年退職は違法）した後は、年金には加入する必要はありませんが、健康保険には加入しなければなりませんよね。

国民健康保険に加入すれば良いんじゃないの？

それも一つの選択肢ですが、任意継続被保険者制度といって今までの協会けんぽなどに継続して加入できるといった制度があります。

加入できる期間は２年間まで、退職日の翌日から２０日以内に手続きをしなければならないなど、といったいくつかの制約はありますが、国民健康保険に加入するより保険料が安く済むことがあります。

あるいはご家族の中に社会保険に加入している方がいて、その被扶養者になる要件を満たしているのであれば、経済的にはこれが一番負担が少なくて済むでしょう。

ⅱ）定年後、再雇用された。社会保険等はどうなる。

給与や勤務時間が今までと変わらないのであれば、何もする必要はありません。

しかし、多くの企業では定年後の労働条件は見直されます。

例えば、勤務時間など社会保険の加入要件を満たしたまま、給与が下がったとしましょう。

この場合は社会保険の同日得喪という手続きをします。

同日得喪失とは、定年退職の翌日に社会保険の被保険者資格を喪失し同じ日に新しい給与の額で改めて被保険者の資格を取得する手続きをいいます。

こうすることで、給与が下がった月の分から社会保険料の額も減額されるし、年金の支給停止を少なくすることができます。

また、再雇用時の給与が、６０歳の時の給与に比べて３／４未満となった場合、雇用保険から高年齢雇用継続給付という給付金が従業員本人に支給されます。

この手続きも忘れずにハローワークで行いましょう。

ⅲ）退職後、失業給付（失業保険）と年金は両方もらえるの。

失業給付と年金は、いずれか一方しかもらえません。

ほとんどのケースで失業給付の方が有利ですが、特別支給の老齢厚生年金の定額部分や加給年金が受けられる場合は下記の点に注意しましょう。

①失業給付は非課税ですが、老齢年金は課税対象です。

②失業給付と年金のいずれか一方しかもらえないのは、年金が老齢年金の場合のみ。障害年金や遺族年金は、失業給付をもらっていてももらえます。

③加給年金の支給停止の有無

■特徴その１　就業規則の作成には自身があります

これまで色々な業種のお客様の就業規則を作成・見直しさせていただきました。
また、外部の就業規則に関するセミナー等に参加するなど日々研鑽を積み、新時代のリスクに対応した、貴社にぴったりの就業規則を作成いたします。

 ⇒就業規則の作成・診断

■特徴その２　企業の事業活動を取り巻く様々なリスクに対する保険診断をいたします

事業活動には様々なリスクが付きもの。人事労務面のリスクだけでなく、損害保険会社の実務経験を活かした事業活動自体のリスク管理についてもアドバイスいたします。

 ⇒事務所概要
 ⇒代表者プロフィール

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 年金・労務の豆知識（メルマガ第11号）　         21／9／1　発行
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こんにちは、社会保険労務士の清水です。

子供の夏休みも終わり、実りの秋を迎えました。

今年の夏は、日照時間が短く野菜の値段の高騰が心配されますよね。

うちでは、祖父が畑で枝豆やトマトなどの野菜を作っていますが、例年にくらべると幾分小粒なようです。

話は変わりますが、衆議院選挙終わりましたね。

世間の予想通り、民主党の圧勝でした。

社労士としては、年金制度がどのようなものになるのか、非常に気になるところです。

若いお客様に年金の話をすると、必ず言われるのが「どうせ僕達の世代は年金をもらえないんでしょう。」の一言。

是非とも、こう言った負のイメージを払拭できる説得力のある年金制度にしてもらいたいものですね。

このメルマガでは年金や労務に関する最新情報、法律改正、実務に役立つ豆知識および相談事例等をなるべく平易な言葉でわかり易く発信することを一番に心がけています。

それゆえ、厳密な規定、専門用語などは略して表記することがあります。

皆様が抱える個別具体的な事案につきましては、必ず顧問社労士もしくは所管の行政窓口にご相談ください。

★今号の話題★☆――――――――――――――――――――――――

①［最新情報］年金制度はこう変わる？

②［就業規則のつぼ］

ⅰ）当社は訪問介護事業を行っています。

時々、利用者（訪問介護にお伺いするお宅）の都合で、予定していた介護サービスがキャンセルとなることがあります。

こういった場合でも休業手当を支給しなければなりませんか。

　　　
ⅱ）（上記の質問に関連して）訪問介護に従事しているヘルパーの勤務時間は日によってまちまちです。

休業手当はどのように計算するのですか。

③［助成金情報］両立支援レベルアップ助成金

育児・介護をする社員に働きやすい人事制度を導入する会社に支給される助成金です。

④［年金相談］

ⅰ）私は、ある障害をもち現在「障害厚生年金」をもらいながら働いています。今年の１２月で６０歳になりますのですが、このまま勤務すると６０歳以降もらえる年金はどうなるのですか。（５９歳男性）

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①［最新情報］年金制度はこう変わる？
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ご覧になった方も多いと思いますが、民主党のマニフェストの年金制度について確認してみましょう。

ⅰ）年金手帳ならぬ「年金通帳」ができる！？

現在、私たちは「年金手帳」をもっていますが、この中身をご覧になったことはありますか？

「いやー、全く見たことない。」という方も少なくないのでは？
　
この手帳に書かれているのは「基礎年金番号」や「勤め先の履歴」ぐらい。

当然、年金手帳をみただけでは「消えた加入記録」や「改ざん」があっても全くわかりません。　　

そこで、年金の加入履歴（加入期間）や今までの標準報酬月額（給与の額みたいなもの）の履歴などを記載した年金通帳を発行しようというのです。

ⅱ）最低保障年金”７万円”

現在、私たちは全員国民年金に加入しなければなりません。

いやいや俺は厚生年金に加入しているから、国民年金には入っていないよ。とおっしゃられる方もいると思いますが、厚生年金に加入している方は国民年金に加入しているんです。

６５歳になると、「老齢基礎年金」と「老齢厚生年金」が支給されますが、この「老齢基礎年金」というのが、国民年金から支給されるのです。

この老齢基礎年金は、満額で１か月あたり約６６,０００円です。

満額というのは、年金に４０年間加入した場合の金額です。

これを加入年数にかかわらず、最低保障年金として全国民一律７万円の年金を支給するというものです。

なお、この財源は消費税だそうです。

ⅲ）納めた保険料をもとに計算する「所得比例年金」

現在、厚生年金や共済年金には生涯の報酬（給与）額と年金の加入期間の長さによってその額がきまる老齢年金があります。

民主党のマニフェストでは、「所得が同じなら、同じ保険料」とし、「納めた保険料を基に受給額を計算する所得比例年金」を創設するとあります。

現行の制度は給与収入によって、保険料が決まりますが、民主党案は所得によって、保険料が決まると解されます。

つまり、現在は同じ給与の額であれば保険料も同じですが、同じ額の給与をもらっていても扶養家族の多少等により保険料が違ってくるというわけです。

ⅳ）年金制度を一元化する

国民年金、厚生年金、共済年金と大きく３つの制度がありますが、これらの制度をひとつにまとめてしまおうというものです。

将来的には、非常にシンプルな制度となりますが、制度移行期においては、いまより複雑な制度となる可能性もあります。

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②［就業規則のつぼ］

ⅰ）当社は訪問介護事業を行っています。

時々、利用者（訪問介護にお伺いするお宅）の都合で、予定していた介護サービスがキャンセルとなることがあります。

こういった場合でも休業手当を支給しなければなりませんか。

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Ａｎｓ．そもそも休業手当とは何か。

会社の責任で社員が休業した場合には、平均賃金の６割以上を休業手当として支給しなければなりません。

さて、利用者の都合でキャンセルとなった場合、「会社の責任」となるのでしょうか。

利用者からキャンセルの連絡があり、代替業務を用意するなどなくヘルパーを休ませたのであれば、休業手当の支払いは免れないでしょう。

しかし、休日の振替をすることにより、つまりキャンセルとなった日を休日とし、別の日を所定労働日とすれば休業手当の支払い義務はありません。

ただし、この場合であっても「就業規則」に「休日の振替」規定を定めておかなければなりません。　

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ⅱ）（上記の質問に関連して）訪問介護に従事しているヘルパーの勤務時間は日によってまちまちです。

休業手当はどのように計算するのですか。

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Ａｎｓ．一般的に訪問介護事業所で勤務するヘルパーさんは、日によって勤務時間は異なります。

訪問するご利用者が多ければ、それだけ勤務時間は長くなります。

ここで疑問なのが、もともとの勤務時間の長さによって支払う休業手当が異なるのか、どうかということです。

結論から申し上げれば、休業手当の額はもともとの勤務時間の長短には関係なく、決められた算式で導かれる額を支給しなければなりません。

では、休業手当の計算例をみていきましょう。

例）時給１,３００円のヘルパーさんで

過去３か月（暦日９２日）に支給された給与の合計が２０万円

実際に勤務した日は３か月間で２６日

とすると

平均賃金は

２０万円÷９２日＝２,１７４円となりそうですが

ここで注意が必要です。

時給の場合は「賃金総額をその期間中に労働した日数で割った金額の６０％」を下回っていけないという規定があります。

つまり、

２０万円（賃金総額）÷２６日（労働した日数）×６０％

＝４,６１６円＞２,１７４円となるので

平均賃金は４,６１６円となります。

休業手当は平均賃金の６割ですので

４,６１６円×６０％＝２,７７０円

となります。

したがって、勤務時間の長短を問わず、１日休業させた場合はヘルパーに２,７７０円支給しなければなりません。　　

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③［助成金情報］両立支援レベルアップ助成金

育児・介護をする社員に働きやすい人事制度を導入する会社に支給される助成金です。  

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ア）育児・介護費用等補助コース

社員が育児や介護のサービスを利用するにあたり、要した費用の全部もしくは一部について、補助等を行った事業主に支給されます。

Ａ）助成金をもらえる会社

・育児・介護サービスの利用料に対し、会社が補助を行う旨就業規則等で規定されていること

・雇用保険に加入していること

Ｂ）助成金の額

ａ）中小企業（ただし、１人あたり年間４０万円を限度）

・育児サービスの補助の場合

　　補助した費用の３/４

・介護サービスの補助の場合

　　補助した費用の１/２

ｂ）大企業（ただし、１人あたり年間３０万円を限度）

・育児・介護サービス共通

　　補助した費用の１/３

イ）子育て期の短時間勤務支援コース

以下の対象社員に下記に記載する短時間勤務制度を導入した事業主に支給されます。

〔対象社員〕

・小学校３年生を修了するまでの子を養育する社員

・小学校就学の始期に達するまでの子を養育する社員

・３歳に達するまでの子を養育する社員

〔短時間勤務制度〕

・１日の所定労働時間を短縮する制度

・週または月の所定労働時間を短縮する制度

・週または月の所定労働日数を短縮する制度

Ａ）助成金をもらえる会社

・育児短時間制度について就業規則等で規定されていること

・雇用保険に加入していること

Ｂ）助成金の額

短時間勤務制度を利用した社員１名あたり

１０万円～５０万円支給されます。

※対象社員をどのようにするか、あるいは会社の規模によって助成金額が異なります。

この他にも

育児休業取得者の代替要員を採用し、育児休業取得者が復職する際、もとの職務に復帰させた事業主に助成金を支給する「代替要員確保コース」、

育児休業または介護休業取得者がスムーズに職場復帰できるように講習など行う事業主に助成金を支給する「休業中能力アップコース」等があります。

詳細につきましては、２１世紀職業財団のホームページをご覧ください。http://www.jiwe.or.jp

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④［年金相談］

ⅰ）私は、ある障害をもち現在「障害厚生年金」をもらいながら働いています。今年の１２月で６０歳になりますのですが、このまま勤務すると６０歳以降もらえる年金はどうなるのですか。（５９歳男性）

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Ａｎｓ．よく６０歳を過ぎても働いていると年金が減額されると聞きますよね。　　　　　

でも、それは年をとったことにより支給される年金だけです。

障害を理由に支給される年金は減額の対象とはなりせん。
　　　
あなたのこれまでの年金加入歴をお聞きすると、今年の１２月、６０歳になると、この「年をとったことにより支給される年金」をもらえる権利が発生します。

この年金と今もらっている障害厚生年金のどちらか一方がもらえます。

年をとったことにより支給される年金は、その額と給料の額によってはカットされる可能性があります。

一方、障害厚生年金はいくら給料をもらっていてもカットされません。どちらか有利な方を選択することになります。

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 年金・労務の豆知識（メルマガ第10号）　       21／８／１　発行
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こんにちは、社会保険労務士の清水です。

いよいよ本格的な夏がやってきました。皆さんいかがお過ごしですか。

新聞、雑誌等では「不景気も底をつき」「上場企業は黒字に」なんて見出しがちらほら目に着くようになってきました。

大手企業は、大胆なリストラにより経費を圧縮し黒字化しています。

中小企業は、圧縮する経費も限られており、売上が低迷する中において、まだまだ厳しい経営環境が続くといったところが実態なのではないでしょうか。

ところで、皆さん夏休みはどのようにお過ごしになる予定ですか。

高速道路の定額化に伴い、各道路の大渋滞が予想される中、無謀にも我が家では那須のオートキャンプに出掛ける予定です。

当然運転するのは私です。

果たして、予定どおり目的地に着くのか。

虫が嫌いな妻や娘、暗いところが苦手な息子、どう考えてもキャンプには不向きな家族なのですが・・・

チャレンジです。

このメルマガでは年金や労務に関する最新情報、法律改正、実務に役立つ豆知識および相談事例等をなるべく平易な言葉でわかり易く発信することを一番に心がけています。

それゆえ、厳密な規定、専門用語などは略して表記することがあります。

皆様が抱える個別具体的な事案につきましては、必ず顧問社労士もしくは所管の行政窓口にご相談ください。

★今号の話題★☆――――――――――――――――――――――――

①［今月の手続］賞与支払届の提出はお済ですか。

②［就業規則のつぼ］

ⅰ）うちは旅館業。忙しい週もあれば暇な週もあります。従業員に忙しい時は長く働いてもらい、暇な時は早く仕事を終えてもらってもよいのでしょうか。

ⅱ）残業代を計算するのが大変。残業代を定額で支給できないの？

③［助成金情報］残業削減雇用維持奨励金

景気悪化などにより、事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、残業時間を削減して、契約社員や派遣社員の雇用を確保する会社に支給されます。

④［年金相談］

ⅰ）私は、来月で６７歳（昭和１７年８月生）になります。

今まで厚生年金１５年、国民年金に２３年加入しています。

６０歳時に請求すれば、少額ではありますが、年金をもらえるとのことでした。

私は少しでも年金を増やしたいと思い、これまで年金を一切もらっていません。

来月年金の請求をしようと思いますが、どのくらい増えているのでしょうか。（６７歳男性）

ⅱ）私は、小規模の製造業で社会保険関係の担当をしております。

この度６３歳で定年を迎え、再雇用される社員がいます。

労働時間は正社員と同じで社会保険も継続しますが、役職や職務内容が変わるため給与は今までより３割ぐらい下がります。

社会保険の手続きは、どのようにしたら良いですか。（６２歳女性）

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①［今月の手続］賞与支払届の提出はお済ですか。
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賞与からも社会保険料を控除し、賞与支払届なるものを社会保険事務所に届け出る必要がありますが、もうお済でしょうか。

賞与も将来の年金額に反映されます。

今年は景気が悪く、賞与は支給しなかったという会社もあると思いますが、賞与を支給しなくても届出はしなくてはなりません。

お忘れなく！

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②［就業規則のつぼ］

ⅰ）うちは旅館業。忙しい週もあれば暇な週もあります。従業員に忙しい時は長く働いてもらい、暇な時は早く仕事を終えてもらってもよいのでしょうか。

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前の週に翌週の各日の労働時間を決めることができる制度があります。

旅館や飲食店など予約の状況などにより、忙しかったり、そうでもなかったりする業界には便利な制度です。

ただし、この制度を利用するにはいくつか条件があります。

ア）小売業、旅館業、飲食業であること

イ）常時使用する従業員が３０人未満であること

ウ）この制度を利用することについて労使協定を締結していること

などです。

通常、１日の所定労働時間が８時間である旅館が、ある日忙しくて１０時間従業員に働いてもらえば、２時間分の残業代（割増賃金）を支給しなければなりません。

しかし、あらかじめその日が忙しくなると分かっていれば、その日の所定労働時間を最初から１０時間としておくのです。

そうすれば、その日１０時間働いてもらっても割増の残業代を支払わなくても済むのです。

もちろん、他の日の労働時間を６時間にするなど短くし、１週間の労働時間を４０時間以内に収めなければなりません。

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　ⅱ）残業代を計算するのが大変。残業代を定額で支給できないの？
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確かに残業時間を集計し、残業代を計算するのは大変ですよね。

残業代は、通常の労働時間または労働日の賃金の２５％以上の割増で支払わなければなりません。

しかし、法で決められた残業代以上のものを支給するのであれば定額払いであってもなんら問題ありません。

例えば、給与が２６４，０００円で、ある月の所定労働時間が１７６時間、残業が１０時間であったとすると

１時間あたりの残業代は

２６４，０００円÷１７６時間×１．２５＝１，８７５円

１０時間の残業代は

１，８７５円×１０時間＝１８，７５０円

つまり、１８，７５０円以上の残業代を定額で支給していればよいのです。

もちろん、法で定めたらた計算方法で計算した残業代が、定額の残業代を上回ればその差額を支給しなければなりません。

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③［助成金情報］残業削減雇用維持奨励金

景気悪化などにより、事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、残業時間を削減して、契約社員や派遣社員の雇用を確保する会社に支給されます。

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ア）事業活動の縮小を余儀なくされた会社ってどんな会社？

売上高や生産量の最近３か月の平均が「その直前の３か月」または「前年同期に比べ」５％以上減少している会社

もしくは

売上高や生産量の最近３か月の平均が「その直前の３か月」または「前年同期に比べ」減少していることに加え、直近の決算書等の経常損益が赤字である会社

イ）この奨励金をもらうには、上記ア）のほかに何か条件はあるの？

以下のすべての条件をみたさないとなりません。

□雇用保険に加入している事業主であること

□残業の削減計画について労使協定を締結すること

□６か月間（判定期間）の労働者１人１月あたりの残業時間が残業の削減計画書の提出前６か月（比較期間）の平均と比べ１／２以上かつ５時間以上削減されていること

□判定期間の末日の労働者数が、比較期間の月末平均労働者数と比べ８０％以上であること

□残業の削減計画書の提出日から判定期間の末日までの間に労働者を解雇等していないこと

□残業の削減計画書の提出日前から「有期契約労働者」もしくは「派遣社員」がいること

ウ）奨励金はいくらぐらいもらえるの？

中小企業と大企業で異なります。中小企業の場合は、

Ａ）有期契約労働者　３０万円

Ｂ）派遣社員　　　　４５万円

です。

景気低迷で残業がなくなったが、派遣社員などの雇用は維持するという会社には、非常に助かる奨励金です。ぜひ活用してみてください。

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④［年金相談］

ⅰ）私は、来月で６７歳（昭和１７年８月生）になります。

今まで厚生年金１５年、国民年金に２３年加入しています。

６０歳時に請求すれば、少額ではありますが、年金をもらえるとのことでした。私は少しでも年金を増やしたいと思い、これまで年金を一切もらっていません。来月年金の請求をしようと思いますが、どのくらい増えているのでしょうか。（６７歳男性）

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Ａｎｓ．６０歳から６４歳でもらえる年金と６５歳以降にもらえる年金と区別して考える必要があります。

６０歳から６４歳でもらえる年金は受給開始年齢を遅らせても一切増えません。

そればかりか請求時効は５年ですので、６０歳から６４歳の間にもらえるはずであった年金は、もうもらえません。

６５歳からもらえる年金は、受給開始年齢を遅らせるせることによって１か月あたり０．７％加算されます。６７歳から年金をもらうということは、２年間（＝２４か月）支給開始年齢を遅らせるわけですから、

０．７％×２４か月＝１６．８％

増えることとなります。

この方は、友人から年金をもらう年齢を遅らせれば、遅らせた分だけ年金が増えると言われ６７歳まで請求をしなかったということです。

このような勘違いをされている方は少なくありません。

年金のもらい損ねをしないためにも、専門家や行政窓口に相談することをお勧めします。

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ⅱ）私は、小規模の製造業で社会保険関係の担当をしております。

この度６３歳で定年を迎え、再雇用される社員がいます。

労働時間は正社員と同じで社会保険も継続しますが、役職や職務内容が変わるため給与は今までより３割ぐらい下がります。

社会保険の手続きは、どのようにしたら良いですか。（６２歳女性）

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Ａｎｓ．通常、給与が大きく変動した場合、変動月から３か月後に社会保険の月額変更届を社会保険事務所に提出しますが、今回のように定年退職により大きく給与が変動する場合は、同日得喪を行います。

 

同日得喪とは、退職日の翌日付で社会保険の喪失手続きをとるとともに同日付で資格取得の手続きをとることを言います。

 

こうすることで、退職時に標準報酬月額が見直され、本人および会社の社会保険料負担が減り、本人に支給される在職老齢年金も増える可能性があります。

企業の社会保険担当者としては注意の要するところです。

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